JUGEMテーマ:住宅

 

住宅で住宅ローン減税を受けるための条件とは?

中古住宅の減税の要件とは?

 

マイホーム(自分で居住)を金融機関から借入れをして購入した場合、

住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)が受けられる事は、

皆さんよくご存知ですよね。

でも中古住宅でも住宅ローン減税を受けられる事を知っている方は

意外と少ないのでは?

という事で今回はちょっと面倒な中古住宅における住宅ローン控除の

要件を、実例を交えご説明いたします。

021.jpg

 

Point

・“住宅ローン控除”中古住宅のポイントは、“築年数”です。

・中古住宅、築年数20年以上だと住宅ローン減税は不可能ですか?

 

“住宅ローン控除”中古住宅のポイントは“築年数”です。

中古住宅を購入して住宅ローン控除を受けるためには、築年数を確認してください。

・鉄骨やRC造(耐火建築物)住宅であれば購入日以前25年以内の

 築年数

・木造住宅など(上記以外)であれば購入日以前20年以内の築年数

・これらに該当しており使用されていた建物であること

 確認方法は、物件資料や建物の登記簿で簡単に確認できます。

 

中古住宅、築20年以上だと住宅ローン控除は不可ですか?

築20年以上(木造の場合)の中古住宅であっても次の要件を満たせば

住宅ローン控除が受けられます。

 

・耐震基準適合証明書を取得した中古住宅であること

※ポイントは適合証明を“受けた中古住宅”であることです。

 

すなわち、売主によって申請され適合証明を取得した住宅でなければ

なりません。適合証明書を取得した中古住宅であれば、築年数の要件は

撤廃さることになります。中古住宅を購入後にこの適合証明を受けても

宅ローン控除の対象になりませので注意してください。

耐震基準適合証明書は、指定確認検査機関などが発行および証明した

ものが必要です。もし、購入しようとしている住宅が適合証明書を

受けていないのであれば、契約前に売主に依頼してみてください。

IMG_6247.JPG

 

Point

今回お引渡ししました三島市加茂H様のケースでは、建築年数が

昭和58年で、しかも建築確認申請書類が無い為、耐震性能が不明。

そんな事から売主様が建物解体をご希望していた事で、

耐震基準適合証明書取得の同意は難しく買主様の同意の下、

次のステップで証明及び耐震補強工事を行いました。

 

1.買主名での耐震基準適合証明書仮申請

2.物件の購入

3.耐震診断:

4.耐震基準適合証明申請

5.耐震補強工事

:新築住宅の耐震等級3基準にする為の耐震補強工事を行いました。

6.ご入居

 

今回のポイントは、当社の建築士・既存住宅状況調査技術者の

有資格者が行った事前の調査で、耐震補強の方法と詳細金額が判明した為、

耐震等の書類の無い建物でも安心して購入する事が出来た事です。

耐震補強及びリノベーション工事も無事完了し先日無事新居に

お引越しされました。今後共よろしくお願いいたします。

 

この記事は私が投稿しました。

川崎誠(専務)

建築関連の職について30数年

設備機器の販売管理に始まって、リフォーム営業・不動産営業・・・

中西工務店に入社して早19年目。

土地選び・資金計画・リフォームを得意とし、

目指すはお客様への究極のホスピタリティー

建物取引士・FP(ファイナンシャルプランナー)・二級建築士の資格を持ち

お客様の家作りのサポートに徹しています。

お客様の困りごとを何でも自分の問題として解決方法を考えるのが好きなので、

マイホームのことでしたら何でもご相談下さい。

 

 

 

 

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JUGEMテーマ:住宅

 

毎月掛る光熱費、出来るだけ節約したいですよね

という事で今日は、省エネのお話です。

 

◆電気で省エネ派のあなたにおススメは?


ご存知の様に再生可能エネルギー(太陽光発電等)の買取価格が

毎年下がっております。

買取制度自体が消費者の負担の上で成り立っている制度ですので、

残念ながらこれからも益々電気等の買い取り価格は下がるでしょう。

 

そこで、電気で省エネ派のあなたにおススメなのが「マイクロソーラー」です。

太陽光発電メーカーのカナメが発売した「マイクロソーラー」は

自家消費だけのコンパクトな太陽光発電装置です。

詳しくは、こちら

 

売電で稼ぐから使う分を賄う。

への考え方の転換ですね。

 

◆特徴1

なんと言っても、使う電気量に合わせ、2〜3枚のパネルと

設備が小さくて済む事です=安い

 

◆特徴2

売電出来ないので、発電する昼間に電気を使えないと発電した電気を

捨てる事になるのでかえって無駄になる。

 

この特徴を最大限に生かすには、

◆昼間家にいる時間が長い方はメリット大。

◆昼間発電している時間にエアコンをつけるなど

 家全体で蓄冷、蓄暖し、エネルギーを節約する工夫が必要。

(簡単な方法から、建築的な方法まで色々有りますので、

 私がアドバイスさせて頂きます。)

 

気になるお値段は、パネル2枚のセット(600W)が標準設置工事込みで

40万円台からになりますので、通常の太陽光発電システムより

初期投資がかなり少なくて済みます。

 

今後主流になって行く「マイクロソーラー」についてのお問い合わせは

私川崎までご連絡を。

 

ちなみにわが家は「ガスで省エネ派」ですので、次回はガスで省エネ!

をお届けいたします。

 

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今年の10月に消費税が10%に引き上げになります。

10%に引上げられた後の景気対策として4つの柱があります。

 

◆次世代住宅ポイント

◆住宅ローン減税

◆住まいの給付金

◆ZEH・地域化住宅の補助金

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◆次世代住宅ポイント

・新築最大35万円相当 

・リフォーム最大30万円相当

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合などにポイントの特例があります。

 

 ■対象期間

消費税率10%が適用される「2019年10月1日以降に引き渡される住宅」

であることが全てに共通する前提条件となります。
上記に加え、工事請負契約や売買契約、着工・着手の時期によって

対象となる住宅が決まっています。

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 ■発行ポイント(新築住宅)

ヾ靄椒櫂ぅ鵐函1戸あたり30万ポイント

付加ポイント(更に高い性能を有する場合):1戸あたり5万ポイント上乗せ

オプションポイント:家事負担軽減に資する住宅設備などに上乗せ

 

 ■発行ポイント(住宅のリフォーム):上限30万ポイント
各リフォーム工事に応じて設定されたポイントの合計が発行されます。

尚1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。

 

※1戸あたりの上限は30万ポイントです。

特例1:若者・子育て世帯がリフォームを行う場合

上限が45万ポイントに引上げられます。更に既存住宅を購入し

リフォームを行う場合は上限が60万ポイントに引上げられます。

特例2:若者・子育て世帯以外がリフォームを行う場合

安心R住宅を購入しリフォームを行うと上限が45万ポイントに引上げられます。

 

各リフォーム工事毎のポイントはこちらをご確認下さい。

 

■ポイントの交換対象商品

ポイントの交換対象商品は、以下のものを中心に今後も2020年3月31日まで

随時登録される予定です。

・省エネ・環境配慮に優れた商品

・防災関連商品

・健康関連商品

・家事負担軽減関連商品

・子育て関連商品

・ 「地域の振興」に資する商品

 

◆住宅ローン減税

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、

取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高の

1%が10年間に渡り所得税と住民税の一部から控除されます。

消費税率10%が引上げられた後の負担軽減策としまして、

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、

控除期間が3年間延長され、消費税引き上げ分を上限に税金の還付が

受けられます。

 

 ■対象住宅

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。

また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修

なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。

ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税との重複

利用はできません。

 

img02_01.gif

 

◆すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度

緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が

510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円

以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

 

 ■給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、

給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が

給付されます。

 

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◆ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEHゼッチ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの

導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを

実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、

年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

img_01.png

 

 ■ZEHビルダー登録制度について

自社が受注する住宅のうちZEH住宅が占める割合を2020年度までに

50%以上とする目標を掲げる住宅会社、工務店をZEHビルダーと言います。

前年実績と目標をホームページに公表し、ZEHの執行団体として環境省に

認定された一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称「 SII 」) に

報告する事でZEHビルダーとして認められます。

 

 ■ZEH補助金について

■対象となる住宅

・「ZEH」

・ZEH Oriented(都市部狭小地の二階建以上)

■交付要件の主なポイント

・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たした住宅

・SIIに登録されたZEHビルダーにより建築されたこと

■補助額

・1戸あたり70万円

・蓄電システム(定置型)を設置する場合にはkWhあたり2万円加算。

(上限:20万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い方)

2019ZEH補助金スケジュール.jpg

 ■公募方法

・一般公募

今年度3回の一般公募を予定、公募期間、事業期間、完了報告提出期限は

下記スケジュール表をご確認下さい。

・専用枠公募

一般公募に加え、当社専用枠として1件の枠を確保出来ました。

申請期限は7月12日です。

 

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JUGEMテーマ:住宅

 

昨日、環境省から地熱利用の調査に対するの御礼と

「地中熱利用」システムの最新版パンフレットが届きましたので

ご案内させて頂きます。

 

当社では、2年に1度環境省からの「地中熱利用」の調査依頼に対し

ご協力しております。

2019年1月17日にブログに書きましたが、   

1999年から「地中熱利用住宅」を標準採用し、

静岡県東部(沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・長泉町・清水町)を中心に

20年間、合計145件の「地中熱利用住宅」のデータを

公表させて頂きました。

 

 

 

 

御礼の手紙

20190409 環境省挨拶.jpg

 

最新版パンフレット

20190409 環境省パンフ_ページ_1.jpg

20190409 環境省パンフ_ページ_2.jpg

 

どこにでもある地中熱の活用

地中熱とは、地表からおおよそ地下200mまでの深さまでの地中に

ある熱のことをいいます。このうち深さ10m以深の地中温度は

季節に関わらずほぼ安定していて、夏は外気温より冷たく、冬は

外気温より暖かい性質を持っています。

そして、この安定した熱エネルギーを地中から取り出し、冷暖房や

給湯・融雪などに利用することを「地中熱利用」と呼んでいます。

「地中熱利用システム」より抜粋

 

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地中熱利用のイメージ

 

当社の地中熱活用方法の特徴。

地中熱を取り出すには様々な方法が有ります。

ビルの冷暖房や道路の融雪などの様に

一度に多くの熱エネルギーを取り出す必要があるケースで

利用されている代表例がヒートポンプ方式です。

住宅用のヒートポンプシステムも開発されていますが、

それでも数百万円の初期費用が必要になります。

それに比べ出来るだけ初期費用を掛けずに地中熱を

活用する方法が熱伝導方式です。

当社では、大掛かりな装置なしで地中熱を享受できる

熱伝導方式を採用し、住宅の保温=省エネ(省マネー)に

役立てております。

 

熱伝導.jpg

熱伝導方式のイメージ

 

◆前回平成30年度環境省地中熱利用状況調査の結果はこちら

◆地熱利用住宅についてのご相談はこちら

 

 

 

 

 

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国土交通省の資料より抜粋

消費税率10%への引上げ後の住宅所得に

メリットが出る住宅支援策があります。

 

4つの支援策

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

 

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

概要

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3000万円まで非課税

 

対象者

消費税率10%が適用され新・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方

 

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消費税率10%への引上げ後の住宅所得に

メリットが出る住宅支援策があります。

 

4つの支援策

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

概要

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり

 

対象者

消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方

 

 

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消費税率10%への引上げ後の住宅所得に

メリットが出る住宅支援策があります。

 

4つの支援策

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

 

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

 

概要

・所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額の目安で、現行の510万円以下が

 775万円以下に)

・給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引上げ

 

対象者

・消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに

引渡しを受け、入居した方

※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象

 

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消費税率10%への引上げ後の住宅所得に

メリットが出る住宅支援策があります。

 

4つの支援策

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

 

概要

現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間延長(10年→13年)

運用年の11〜13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額

・住宅借入金等の年末残高(4000万円※を限度)×1%

・建物購入価格(4000万円※を限度)×2/3%(2%÷3年)

 ※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の上限は5000万円、

  建物購入金額の上限は5000万円になります。

対象者

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した方

 

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JUGEMテーマ:住宅

 

賛否両論ありますが、10月1日の消費税10%へのアップ後の

拡充政策に関しまして、政府もかなり重点的に行う事を決めました。

(正式には予算成立後)

 

以下国土交通省の資料より抜粋

消費税率10%への引上げ後の住宅所得に

メリットが出る住宅支援策があります。

 

4つの支援策

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

◆贈与税非課税枠は最大3,00万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

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分電盤につなぐだけのソーラーパネル!

自家消費に特化した1枚からの小規模パッケージ発売開始。

 

point1 1枚からOK!、2〜3枚で家全体に使えます

point_1.png

一般住宅では、2〜3枚がおススメです

 

point2 日中自宅で使う分だけ

従来型イメージ

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売電が前提・初期費用大=数百万円

 

マイクロソーラーイメージ

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自宅の使用分だけ・初期費用小=数十万円

 

point3 売電しないので面倒な事業計画認定が不要

従来の売電タイプ

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ソーラーパネル→接続箱→パワーコンディショナー→分電盤と複雑

 

マイクロソーラー

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ソーラーパネル→分電盤とシンプル

 

point4 簡単施工で低コスト

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以下ソーラージャーナルより

近年、太陽光発電業界でニーズが高まっている自家消費。

2019年11月以降の固定価格買取期間終了に伴って

売電から自家消費に切り替える人や、災害や停電に備えるため、

新たにソーラー設備を導入したいと考える人もいるだろう。

 

こうした需要に応えて、太陽光発電事業や住宅のリフォームを

手がける株式会社カナメが、自家消費専用の太陽光発電小規模

パッケージ『マイクロソーラー』を、今年1月1日より販売開始した。

 

『マイクロソーラー』は、電気代削減を目的として開発された

”自家消費特化型”の小規模太陽光発電製品だ。

パネル1枚(300W)から設置でき、3枚(900W)で

一般的な戸建世帯の日中の電気をほぼまかなえるという。

 

パネルごとにパワコン・接続箱の機能を備えているため、

従来のような接続箱や大型パワコンは不要。家電をコンセントに

繋ぐような感覚で、パネルからのケーブルを既存の分電盤

(ブレーカーボックス)に繋ぐだけで、家全体に送電できる。

 

この記事は私が投稿しました。

川崎誠(専務)

建築関連の職について30数年

設備機器の販売管理に始まって、リフォーム営業・不動産営業・・・

中西工務店に入社して早19年目。

土地選び・資金計画・リフォームを得意とし、

目指すはお客様への究極のホスピタリティー

建物取引士・FP(ファイナンシャルプランナー)・二級建築士の資格を持ち

お客様の家作りのサポートに徹しています。

お客様の困りごとを何でも自分の問題として解決方法を考えるのが好きなので、

マイホームのことでしたら何でもご相談下さい。

 

 

 

 

人にも環境にもやさしい、永続性のある家づくり
TEL:055-921-8877

HP:http://www.nakanishicc.co.jp/index.html
 

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