by 川崎 誠
前回は、住宅ローン減税の恩恵について、

最大限に利用できる方と
そうでもない方についてお伝えしました。


男性サラリーマンの平均年収540万円の方が、
住宅ローンの平均利用額約3200万円借入をした場合、

税負担軽減の金額は、99万円〜166万円となり、
政府発表の最大軽減金額の500万円とは
かなりの開きがあるというお話をしましたね。


今回は、住宅ローン減税に関連して、
いったい今、家を買うことが
はたして得なのかどうかという点について
考えてみたいと思います。


今回の住宅ローン減税の特徴は、
減税の最大金額が、
入居時期が遅くなるにつれて
小さくなる仕組みになっていることから、

2009年から2010年中に入居をしないと
メリットが減ると考えがちです。



しかし、実際はそうでもないのです。
入居を2011年に遅らせても、
減税額が減るケースは
かなり限られてくると言えるからです。

前回もお伝えした、平均的な男性サラリーマン
(年収540万円・ローンの借入額3200万円)の場合は、

影響を受けることはありません。



では、どのような方が、
急いで購入をしたほうが
お得になる可能性があるのでしょうか。


大和総研制度調査部の試算によると、

年収が900万円以上で
借入額が4500万円以上になる方の場合には

入居時期を2011年に遅らせることによる
減税額の縮小に、注意する必要があります。



ただ、この条件の方でさえも、不動産価格や借入金利が
今よりさらに下がるなら、
急いで購入しない方がお得になります。


税制は、一般論でいえば
個人の利益を優先するということではなく、

業界の利害を重視した形で
設計されることが多くなります。



今回の住宅ローン減税も
「大幅拡充」という掛声のもと、

景気対策として住宅需要を刺激したいとの
狙いがより強くこめられている印象があります。

個々の利用者にとって本当の恩恵がどれくらいあるのか
政策当局が十分に説明をすることがないのなら、

私たち消費者が一人ひとりが制度の仕組みをよく理解し、
考えて利用することが大切になるということでしょう。


あなたにとって、いつ入居することが
本当にお得になるのかをよく考え、

個々で判断できるよう、
知識を持つことが必要になります。




出典 中山恵理子さん&大和総研制度調査部

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