by川崎 誠

 

やや停滞気味のアベノミクスにカツが入りました。

 

30才代以下の住宅取得者が中古住宅購入し、

リフォーム工事や一定基準の耐震工事をした場合、

最大で65万円の補助金が受けられる制度の創設を

決めました。

 

詳細は、以下の通りです。

 

国土交通省は24日、40歳未満の若年層に限り、

中古住宅を購入し、リフォーム工事や耐震改修をした場合、

最大65万円を補助する新たな制度を創設する方針を決めた。

マイホームを初めて購入したり、子育てを始めたりする

年齢層である30代にターゲットを定め、

中古住宅取引の活性化につなげるのが狙い。

新制度では、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう

建物状況調査(インスペクション)を実施した上で、

断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどの

リフォーム工事をした場合、最大50万円を支給。

耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助する。

これに併せ、年齢制限のない支援制度も設ける。

中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、

同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助する。

耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に

最大50万円を支援する仕組みも新たに設ける。

 

引用 時事通信社

 

インスペクションの実施など制約は尽きますが、

かえって建物の品質が明らかになりますので

住宅購入者にとりましては一石二鳥です。

 

補助金・インスペクション・購入等

ご相談をお受けしております。

 

 

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