JUGEMテーマ:住宅

 

国土交通省の資料より抜粋

消費税率10%への引上げ後の住宅所得に

メリットが出る住宅支援策があります。

 

4つの支援策

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

 

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

 

概要

・所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額の目安で、現行の510万円以下が

 775万円以下に)

・給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引上げ

 

対象者

・消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに

引渡しを受け、入居した方

※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象

 

この記事は私が投稿しました。

川崎誠(専務)

建築関連の職について30数年

設備機器の販売管理に始まって、リフォーム営業・不動産営業・・・

中西工務店に入社して早19年目。

土地選び・資金計画・リフォームを得意とし、

目指すはお客様への究極のホスピタリティー。

宅地建物取引士・FP(ファイナンシャルプランナー)・二級建築士の資格を持ち

お客様の家作りのサポートに徹しています。

お客様の困りごとを何でも自分の問題として解決方法を考えるのが好きなので、

マイホームのことでしたら何でもご相談下さい。

 

 

 

 

人にも環境にもやさしい、永続性のある家づくり
TEL:055-921-8877

HP:http://www.nakanishicc.co.jp/index.html
 

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