JUGEMテーマ:住宅

 

2019.3.21

三島市でマイホームを計画中のお客様からのご諮問です。

 

Q.ALCは断熱性能が有って良いと聞いたのだけど、断熱材として使えるの?

と言うご質問を頂きました。

 

今までにも何人かのお客様から同様のご質問を頂きましたのでお答えいたします。

日本の工業製品の規格を決めているJIS(日本工業規格)での断熱材の規格では、

JIS A9521 建築用断熱材として、以下の定義がされています。

 

3.1断熱材

断熱の目的で使用される材料であり,23  における熱伝導率が 0.065 W/(mK)  以下のもの。

 

又、国土交通省で決められている断熱材の基準は下の表になります。

000056525.jpg

 

次に主な断熱材と窯業系サイディング、ALCの熱の通しやすさの比較をして見ましょう。


熱の通しやすさのグラフ.jpg

 

表の様にALCは、外壁材としては窯業系サイディングよりも断熱性能は有りますが

断熱材としての性能は持っていません。つまりALCは断熱材ではないと言う事が言えます。

適材適所に使わないと、折角のマイホームが快適になりませんので要注意ですね。

 

この記事は私が投稿しました。

川崎誠(専務)

建築関連の職について30数年

設備機器の販売管理に始まって、リフォーム営業・不動産営業・・・

中西工務店に入社して早19年目。

土地選び・資金計画・リフォームを得意とし、

目指すはお客様への究極のホスピタリティー。

宅地建物取引士・FP(ファイナンシャルプランナー)・二級建築士の資格を持ち

お客様の家作りのサポートに徹しています。

お客様の困りごとを何でも自分の問題として解決方法を考えるのが好きなので、

マイホームのことでしたら何でもご相談下さい。

 

 

 

 

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国土交通省の資料より抜粋

消費税率10%への引上げ後の住宅所得に

メリットが出る住宅支援策があります。

 

4つの支援策

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

 

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

概要

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3000万円まで非課税

 

対象者

消費税率10%が適用され新・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方

 

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消費税率10%への引上げ後の住宅所得に

メリットが出る住宅支援策があります。

 

4つの支援策

◆住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(最大建物購入価格の消費税2%分減税)

◆住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

(収入に応じて10万〜40万円の増額)

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

◆贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

(現行は最大1,200万円)

 

◆新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の

 新たなポイント制度創設

概要

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり

 

対象者

消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方

 

 

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